ネットワークビジネスをインターネットで集客する方法の、不実の告知による被害について検証します


♦不実の告知とは・・・

ふじつ‐こくち【不実告知】事業者が消費者と契約を結ぶ際に、重要事項について客観的事実と異なる説明をすること。

消費者契約法では、不実告知により消費者に誤認が生じた場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされる。「 便利である」など主観に基づく表現は不実告知には当たらない。



ネットワークビジネスをインターネットで集客する際には、メールにより重要事項についての説明をしています。

納得の上、概要書面を渡してからサインナップとなります。
また、入会後も企業側から概要書面が送られてきます。

概要書面については厳しく決まりごとがあります。

特定商取引法 書面の交付(法第37条)

特定商取引法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。
中略

契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面(概要書面) を渡さなくてはなりません。「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
中略

契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面(契約書面)を渡さなくてはなりません。「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。

そのほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。

また、契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。

さらに、書面の字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることが必要です。

消費者庁、連鎖販売取引・特定商取引法ガイドはこちら



このように、消費者の権利を守るためにガイドラインの整備がされています。

ネットワークビジネスによる被害や苦情から、このようなルールができてきました。
企業側もこの、概要書面については徹底するように指導もあり被害の出にくい環境が整いつつあると思われます。

ネットワークビジネスをインターネットで集客する方法で、不実の告知による被害は

限りなく0だと思います。

健全なネットワークビジネスを目指している方法であり、業界全体で被害を0にしていかなければいけないと思います。

しかし、口コミで勧誘する場合、気心の知れた方への勧誘となり、うっかり概要書面を渡すことを忘れたなんてこともあるかもしれませんね。

次回は、④ネットワークビジネスをインターネットで集客する方法の、人脈を失う被害を検証します。

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ネットワークビジネスに参加する目的は、権利的収入を得ることです。
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また、権利的収入が得やすい製品と報酬プランを選ぶことも大切です。


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インターネット展開というと、無料ブログやfacebookなどのSNSが思い浮かびますが、それだけでは上手くいきません。

無料ブログは基本、ネットワークビジネスが禁止です。また、SNSもビジネスに誘いたい人で飽和しています。一時的に上手くいっても、ダウンさんが続かなければ、ネットワークビジネスでは成功できません。

効果的かつ継続的に集客するためには、ポータルサイトをメインに、補助的に無料ブログやSNSを使う、これが正しいやり方です。


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このため、チームを選ぶときには、あなたをサポートしてくれるアップラインをしっかりと確認しましょう。

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などを確認しましょう。


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